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【サイバーポルノから子どもを守るために】（財）日本ユニセフ協会
■子どもを取り巻く悪の巨大産業…子どもポルノ
らされています。
ネット上には子どもポルノウェブサイトや子どもの性的虐待画像が氾濫しています。
こうしたサイトは、2006年には、34万に達し（NCMEC調べ）、被害にあった子どもたちは、
多くの人の目にさらされることで何度も虐待を受け、身体だけでなく心にも深い傷を負っています。
30億米ドル規模と言われる巨大産業の消費者は、悲しいことに日本も含む欧米先進諸国です。
■世界の取り組み～単純所持も違法へ
子どもポルノを法律で規制する国は1970年代から増えています。
たとえば、国内法で「子どもポルノ」に関して法律上の定義をし、「子どもポルノ」に特化した罰則を規定している国や、
ISPに対し、子どもポルノを発見した場合には法執行機関へ報告することを義務付ける国もあります。
さらに1980年代後半からは、子どもポルノの頒布または頒布を目的とした所持だけでなく、
単純に子どもポルノを所持することも米国や英国では違法となりました。
90年代には、デンマーク、オランダ、オーストラリア、スウェーデンなどの先進諸国で単純所持を禁止するための法改正が行われています。
この法改正のねらいは、単純所持の禁止が子どもポルノへの需要を減らし、巨大市場の撲滅につながるということが一つ。
もう一つは、写真の存在自体が被写体となった子どもたちを苦しめていることから、所持を禁止することで彼らの苦しみを取り除き、
また、ほかの子どもの虐待に利用されることを阻止することを目的としています。
■日本の課題～法改正するも依然として残る問題点
日本では1999年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定。
さらに、インターネット技術の発展による子ども買春および子どもポルノ被害の悪質化、
この問題に関する国際的関心の高まりによって、2004年に同法改正が行われました。
この改正により、子ども買春に関する罰則が強化され、また子どもポルノの提供を新たに処罰する規定が設けられました。
しかし、日本では今のところ単純所持は違法とみなされていません。
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