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★1リットル25円の値下げより1キロ25円の撤廃を ガソリン代も“お得”にする高速道路の無料化
ガソリン国会、あるいは、道路財源国会が始まりました。
残念ながら、不毛の争いが続いています。
政府・自民党は、予算を人質に取る作戦に出ています。
ガソリン税などの暫定税率を維持しないと、4月から地方政府の財源に穴が開く、だから、
暫定税率を通せ、と言うのです。
今年の4月に暫定税率が切れてしまうことは、10年前から分かっていたことです。
暫定税率が今後も必要なのか、必要であったとしても、これまでのように道路に使うべき
なのかを議論する時間は十分にあったはずです。それをこれまでサボっておいて、
びっくりしたように、「4月からお金が足りなくなる！」と言うのです。
民間企業なら考えられないことでしょう。今後10年間の大きなお金の使い方の議論は、
2～3年前から始めるものでしょう。もし、4月からお金がなくなると困りますからとにかく
お金をください、という事業部長がいたら、クビになるでしょう。
■ 年間8兆円の収入を死守したい自民党株式会社
もちろん、政府自民党が、こんな間際になって提案をするのは、議論をさせない
ためでしょう。道路特定財源こそ、戦後政治のビジネスモデルであり、権力の源泉です。
道路整備費が200億円しかなかった1952（昭和27）年に、田中角栄議員が議員立法で作った
道路特定財源は、道路予算が足りない時の臨時措置でした。
56年前の臨時措置が、400倍の年間8兆円ものお金が一般道路と高速道路の建設に
使われる今まで、そのままにされてきたのです。
自民党株式会社は、年間8兆円の収入を死守しようとしている、と考えれば分かりやすい話です。
権力の源泉だからです。ですから、いかに道路にお金がかかるか、いかに道路が必要か、
という説明が繰り返されます。外国はもちろん、民間の工事に比べてはるかにコストが高く
工期が遅いことへのまともな説明などあるはずがないのです。予算最大化が道路の目的だからです。
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