08/02/06 21:27:48 0
・日本国内で自動車が売れなくなった。昨年の国内新車販売台数は、軽自動車を
含めて535万台にとどまり、前年比6.7％減という大幅減を記録。３年連続の減少であり、
販売台数のピークだった1990年の777万台と比べると31％も減少している。
車が売れなくなった理由について、評論家や自動車業界は口を揃えて、人口減や
若者のクルマ離れだと指摘している。
だが、人口減が原因ということはあり得ない。というのも、減っているのは子どもの数
だけであり、車を運転できる年代の人口はけっして減っていないからだ。実際に、
2007年の成年人口は、2006年と比較してわずか0.3％だが増えている。だから、
人口減が自動車販売減少の理由にはならない。
では、若者のクルマ離れという説はどうだろうか。
たしかに、若者にとって車はあこがれのものではなくなり、かつてほど積極的に車を
買おうという気持ちがなくなってきたのは事実だろう。
しかし、だからといって自動車を必要としなくなったのかといえば、そうではない。
2004年の「全国消費実態調査」において、単身世帯を含む自動車の世帯普及率を見ると、
興味深い事実が浮かび上がる。
年収400万円台前半世帯の自動車普及率は78％、年収300万円台前半でも66％もの
普及率があるのだ。つまり、かなり年収が低くても自動車を持っていることが分かる。
なぜなら、現代の日本において車は生活必需品になっているからだ。
こうした現状に対して、残念ながら評論家の認識は足りない。彼らは東京のような大都会に
住んでいるために、全国の実態がよく見えていないのだ。
公共交通の面において、東京はかなり特別な町である。なにしろ、発車時刻も知らずに
駅まで行って電車に乗るなんて、地方では考えられない。そんなことができるのも、
数分も待てば電車がやってくるからだ。
だが、東京でも郊外まで行けば20分おき、さらに地方に行くと１時間おきというのも珍しくない。
そうなると、通勤通学は別として、鉄道が日常の移動手段とはなりにくいのだ。（>>2-10につづく）
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