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・家庭用の熱源を電気でまかなう「オール電化」住宅の普及が加速してきた。
昨年１２月末までの導入戸数は前年比２６％増の２５６万世帯に急増し、国内全世帯に
占めるオール電化住宅比率が５％を超えた。火を使わない安全性やガス併設の住宅に
比べ割安な料金体系が消費者に受け入れられたためだ。一方、電力会社の強力な
販売攻勢で顧客を奪われているガス業界も、ＣＭやキャンペーンの増加などでガスの
普及拡大に躍起。エネルギー業界間の顧客争奪戦が激しさを増してきた。
電力１０社の２００７年度４～１２月のオール電化住宅の新規導入戸数は４１万７６０４世帯
となり前年同月に比べ８・５％増加した。とくに東京電力は約１０万件、関西電力も８万件を
新規に獲得した。原油高で灯油などの値上がりが続くなか、オール電化住宅の採用家庭に
料金を割り引く制度などで顧客を囲い込んだ。
オール電化の動きは地方で際立つ。特に中国、四国、北陸電力の営業地域では普及率が
急速に高まっており、新築戸建て住宅に占めるオール電化率はそれぞれ７割を超えた。
火を使わない安全性が高齢世帯の多い地域で受け入れられたためだ。
調査会社の富士経済は、オール電化住宅の普及件数は０８年度に３００万戸、１５年度には
６５０万戸に広がると試算している。
一方、電力会社の猛攻に対し、ガス業界も反撃に必死だ。一昨年にはガスの普及を目指し、
住宅関連事業者や機器メーカーらと「ウィズガスＣＬＵＢ」を結成。ガスを使った料理の
魅力などをアピールする。さらにガスコンロに今年４月から標準装備される火の消し忘れや
過熱防止装置のＰＲも進め、ガス機器の安全性の訴求に余念がない。
都市ガス最大手の東京ガスは、０７年度のオール電化対抗予算を前年度比２倍の４８億円
つぎ込み、積極的なＣＭや関連イベントを展開。また著名建築家が設計したガスのコンセプト
住宅の建設や、営業体制の見直し、料理体験が行えるショールームの充実など
“あの手この手”の対抗策で反転攻勢を狙っている。（一部略）
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