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総務省によるコンテンツフィルタリング政策が大きな議論を呼んでいる。DeNAの時価総額が政策発
表後の1週間で1500億円毀損するなど既に大きな影響も出ており、ついには行き過ぎた動きに見
直しを行うという方針が29日に総務省から発表された。
（中略）
ドコモ、au、ソフトバンク3社のキャリアポータルと匹敵するPVを、モバゲータウンがもつ可能性は十分
に考えられる。DeNAは、すでにケータイ＆SNSサイトとして成長させてきたモバゲータウンを、今年から
携帯総合ポータルサイトと位置づけを変えていく方針を明らかにしている。
（略）
そういった背景での携帯フィルタリング施策は、キャリアの各社にとってはモバゲータウンの影響力を
下げ、各社の公式ポータルの失いつつある影響力を少なからず取り戻せるという思惑が働いた
と考えるのは、邪推だろうか。（略）もし携帯フィルタリング施策がキャリア側のビジネスにとってあま
りにも大きなものであった場合、当初から異論が出ていてしかるべきだろう。つまり、キャリア側の目
立った反論や抵抗がなかった背景には、携帯のトップポータルサイトをめぐる争いがあったと考えて
も不思議ではないだろう。
（以下略 URLﾘﾝｸ(markezine.jp) ）
＜参考＞
URLﾘﾝｸ(markezine.jp)
慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構 デジタル知財プロジェクト コンテンツ政
策フォーラムは1月21日、「インターネット上の安全・安心に関する緊急フォーラム」を開催。業界
関係者が登場して議論が行われた。
（略）
パネリストとして登場したDeNAの南場智子代表取締役は、（略）この政策発表の1週間のうちに、
同社の株主価値、いわゆる時価総額は1500億円毀損し、同社の30％を占める海外の株主
から「日本の携帯コンテンツ市場の将来性に自信を持って投資していたのに、日本は一体どうなっ
ているのだ」という問い合わせを受け、その多くが逃げて行ったと南場氏は淡々と語った。
「対策を行っている「モバゲータウン」が、アダルトサイトや自殺サイトと同様の扱いを受ける
のは屈辱的」と語るDeNAの南場智子代表取締役（右）。 （抜粋）