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★ギョーザ中毒 欧米で大雪被害報道にかすむ
１月３１日付英紙ガーディアン（電子版）は北京五輪を念頭に「事件は中国政府の食の安全への
取り組みに疑問を投げかけさせる」と評した。またロイターは２月４日、胡錦濤国家主席の訪日を
今春に控え、「双方とも影響の拡大を最小限にとどめようと懸命になっている」と分析した。
日本でも食料品の賞味期限などの偽装が相次いだことを踏まえ、「日本も自らの問題を抱えている」
（英ＢＢＣ放送）との厳しい指摘もある。
ただ、欧州でも、中国報道は大雪被害に集中しており、ひとつには国際経済への影響の大きさを考慮したものだろう。
４日付英紙デーリー・テレグラフ（同）は、穀物や野菜の収穫に破滅的打撃を与えるだろうという
中国政府の経済専門家の談話を引用して、今回の大雪被害を伝えた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（同）は、大雪が引き起こした電力危機は、政府がエネルギーなどの
価格を低く抑えてきたツケだとの見方を示した。半面、ＡＦＰ通信は４日、降雪の影響はいずれ収束、
電力や石炭輸送などの部門への投資が活発化する－との国内外のエコノミストの楽観的な見通しも紹介している。
産経新聞（抜粋） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)