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「余計なことをさせないように封じ込めろ」
5月17日の「りそな国有化」発表を前に、ワシントンのホワイトハウスからベーカー駐日
大使に指令が下ったのは5月13日のこと。翌日にはベーカー大使は、中曽根康弘元
首相、森喜朗前首相、古賀誠前自民党幹事長を大使公邸に呼び込んだ。
「12日にホワイトハウスに日本から連絡が入り、りそな国有化の話が伝わりました。
その際、抵抗勢力を封じ込めたほうが、アメリカのためということになりました。ワシン
トンと日本は13時間の時差があるので日本の13日にホワイトハウスから連絡があり、
翌日、日本の政治家の方たちを呼びました」（アメリカ大使館関係者）
ベーカー大使から「りそな国有化への協力」を要請された3人は、「唖然として固まった
と同時に“アメリカあっての日本”ということを改めて実感したんではないでしょうか」
（アメリカ大使館関係者）。
結局、日本政府は、りそなグループに2兆円の公的資金の資本注入を決めた。国民
一人当たり2万円、りそなの行員一人当たりに1億円をプレゼントする形になった。
公的資金注入が明らかになると、“ちらほら”と竹中批判が出てきてはいたが、
抵抗勢力による小泉批判はなぜかトーンダウンしていた。
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