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中国製ギョーザ中毒事件で警察庁は五日、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国
国内で出荷前に故意に混入された疑いもあるとして、中国公安当局との捜査共助に向け
た調整を開始した。同庁はこの日、千葉、兵庫両県警幹部らを集めた初の合同捜査会議
を開催。米田壮刑事局長は「予断を抱くものではないが、日中両国にまたがる問題」と
の認識を示した。
日中両国は昨年十二月、日中刑事共助条約に署名しているが、国会での批准を済ませ
ていないため捜査当局同士による直接のやりとりはできず、外交ルートを通じて捜査共
助を行う。
一方で、日本政府が四日から中国に派遣している調査チームにも警察関係者は入って
おらず、警察庁は「国内の捜査を尽くし、上陸後に混入された可能性をつぶす必要があ
る」として、国内での捜査も徹底する。
会議は被害が広域にわたるため、関係する警察本部が情報を共有し、効率的に共同捜
査を進めるため開催。
米田局長は「わが国の食の安全を脅かす深刻な事態。捜査は密行が原則だが、今回は
できるだけ積極的に情報を開示しながら、早期に事実関係を解明したい」と訓示した。
警察庁は、ギョーザを食べた女児が一時重体になるほどメタミドホスが高濃度だった
点に注目。残留農薬による被害は考えられず、故意に混入された殺人未遂などの容疑に
当たる可能性があるとみている。
さらに（１）日本ではメタミドホスが農薬として登録されていない（２）千葉、兵庫
の被害者が食べたギョーザは中国国内の共通の場所に保管されていた－などの点を重視
し、日本に輸出される前に混入された可能性もあるとみている。
（続く）
■ソース（東京新聞）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)