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衆参ねじれ国会を受け、日銀総裁など国会同意人事の行方が注目されているが、
ＮＨＫ（日本放送協会）の平成２０年度予算案も懸案として浮上している。
ＮＨＫ予算案は衆参両院の承認が必要だが、同意人事と同じく衆院の優越規定はなく、
野党が多数を占める参院で承認されなければ、７月１日に放送中止に追い込まれる可能性さえある。
最終的には、そうした事態は回避されるとみられるが、ＮＨＫ職員の一連の不祥事もあって、
予算案はすんなり承認されそうにない。
ＮＨＫ予算は放送法に基づき、毎年３月末までに事業計画とともに国会の承認を受けることが義務づけられている。
歳入関連法案（日切れ法案）とは違って、承認されなくても６月末までの３カ月間は
暫定予算の執行が認められているが、さまざまな制約を伴う。
暫定予算期間中は、新規事業の実施は難しく、受信料の値上げなどは一切不可能。
また、現在着々と進めている地上デジタル放送中継局の整備も中断され、
平成２３年を目標としているに地上デジタル放送への完全移行への影響も大きい。
加えて「ＮＨＫ特集」など大型番組の制作は難しくなり、タレントらの出演契約にも支障が出る。
「ドラマの役柄で一度死亡した役者が別の役柄で何度も登場し、
大河ドラマ『篤姫』が急展開して６月で終了するような事態もありえる」（ＮＨＫ筋）という。
産経
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