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・中国製ギョーザ中毒事件の影響で、冷凍食品だけでなく、中国産の野菜までがデパートや
スーパーから次々と撤去されている。消費者にも中国産食品を買い控える動きがあるが、
国産品に比べて値段の安い中国産野菜が消えれば、家計に大きな影響が出るとの声もある。
農水省の調査報告（平成１８年）によると、国産のニンニクは１キログラムあたり２４１１円
だが、輸入品の場合は４分の１程度の６１１円に。７４１円の国産ゴボウも、輸入品だと半額
未満の３４７円。１６３５円の生シイタケも、輸入品なら半額程度の８６７円だ。これら、国産品との
値段の差が大きいニンニク、ゴボウ、シイタケは輸入品の１００％近くが中国産。
だが、今回の問題で東京都新宿区の主婦（４０）は「食品はもちろん衣類なども中国産は
避けるようにしている」。値段は高くなっても中国産食品を買い控える動きが広がる。
大丸や近鉄百貨店などでは、野菜を含めた中国産食品を売り場から撤去することを決めた。
大丸は「客の不安感を考えて各店に指示を出した」という。両社とも、「もともと扱っている
商品は少ない」というが、大手では、中国製食品の撤去の流れは止まりそうにない。
一方、中小スーパーでは安い中国産野菜の取扱量が多く、撤去は難しいという店も。
埼玉県所沢市のあるスーパーは「冷凍食品以外の問い合わせはない。中国産の野菜を
店の棚から卸したら品数もなくなるし、品薄になってしまう」という。
こうしたなか、消費者は、食の安全と家計のやりくりの間で難しい対応を迫られている。
「年金暮らしの自分にとって痛い。日本は中国や外国からの輸入品に頼りすぎていた。
これまで以上に価格を見比べながら買うことになる」（６８歳の無職男性）
ギョーザ事件の影響について、エコノミストの紺谷典子さんは「物価や経済に与える影響は
大きいだろう。日本の食糧自給率は低く、国民は過剰反応しやすい」と指摘。その上で
「他の中国産品も販売停止する動きが出ているが、食料品に中国産は多い。販売業者
だけでなく卸売り、下請けまで含めると影響人員は極めて甚大だ。事件は日本の下り坂の
経済にも拍車をかけるのではないか」と話している。（一部略）
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