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読売オンライン 地域：島根
新型インフルエンザ県行動計画改正収容先確保など審議入り
県医療審議会感染症部会（部会長＝藤田委由(やすゆき)島根大教授）は４日、
新型インフルエンザ発生時の対応を定めた県の行動計画の改正に向けた審議を
始めた。国が昨年１０月、行動計画を改定し、患者の発生予測などを盛り込ん
だことに合わせ、０８年度前半までに新たな計画を定める。
新型インフルエンザの流行が８週間続くと県内で最大で日に約６００人の入
院患者が出るが、現行計画では患者の受け入れ先は９医療機関の１１８床しか
確保できていない。同部会では、▽医師・看護師の確保▽入院先の確保▽医療
機関以外に患者を収容する施設の確保▽病院内外に設置する「発熱外来」の設
置場所や規模―などを審議する。
会合では「関係機関や県民への事前の周知が重要」「医師不足の現状では非
常時には各医師会の医師の協力が不可欠」などの意見が出た。竹内俊介・県医
療統括監は「新型インフルエンザの流行はいつ起こるかわからない。国とも意
見調整しながら急ぎながらも慎重に詰めていきたい」と話した。
世界保健機関（ＷＨＯ）の調査では０３年から０８年１月下旬までに東南ア
ジアを中心とする１４か国で鳥インフルエンザに３５２人が感染。うち２１９
人が死亡し、死亡率６２・６％に及んでいる。国の推計では鳥インフルエンザ
が変異し、人から人に感染する新型インフルエンザが大発生すると全国で約２
５００万人が感染する。
（2008年2月5日 読売新聞）
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