08/02/04 11:13:39 z6dHAdDH0
福利厚生の一環として職場環境を快適にするためにマッサージチェアが必要だ
というのは民間でもあること(大抵はそれは建前で、税金対策だったりするわけだが)。
民間と国交省の一番違う点はオーナーである国民に報告がないこと。
金主に理解されないことを勝手にやりたいのならば、各職員が互助会形式で金を工面すべきであって
道路特定財源など使っていいはずがない。
てか民間でも福利厚生にカラオケルーム、なんて
よっぽど儲かっていない限りありえない。
株式会社日本国は大赤字、という報告を受けているが？