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★会場提供拒否 無視された集会の自由（２月３日）
日教組がきのうから開くはずだった教育研究全国集会の「全体集会」が異例の中止に追い込まれた。
会場提供を約束した東京のグランドプリンスホテル新高輪が、一方的に契約破棄したからだ。
右翼団体の街頭宣伝活動で混乱のおそれがあり、「宿泊客の安全が保てない」というのがホテルの言い分だ。
東京地裁と東京高裁は「ホテルと警察が十分に打ち合わせをすれば、混乱は防止できる」
「会場を使用させなければならない」と命じていた。
それでもホテルは会場使用を拒否した。司法の決定を公然と無視したことには、全くあきれてしまう。
日教組が毎年開く教研集会には、右翼団体が大量の街宣車を繰り出す。
会場を取り囲み、大音量で日教組批判を繰り返す。やり方は尋常ではない。
会場提供の取りやめは、こうした活動に恐れをなしたとみなされよう。右翼団体は喜ぶだろう。
だがこれは、憲法で保障された集会や表現の自由を危うくすることにつながりかねない。
これらの自由は、民主主義社会の根幹にかかわる。
平穏に集会を開催しようとする人たちと、邪魔しようとする人たちのどちら側に立つか。
ホテルとしても企業としても、社会への責任感、正義感が、かけらもうかがえない。情けない限りだ。
日教組は昨年３月、旅行会社を通じてホテルに会場使用を申し込み、妨害行為の可能性も説明したという。
５月に使用契約を結んだが、１１月になってホテルが解約を通知した。
ホテルは、右翼団体による妨害の可能性や日教組の説明不足を解約の理由としていた。
だが、その後司法が示した判断は、先に述べたとおりである。ホテルの主張は認められなかった。
公共施設を使う集会について、最高裁はこれまで「正当な理由がない限り利用を拒んではならない」
「不当な差別的扱いをしてはならない」との判断を示している。 (続く)
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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