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★ホテル使用拒否 「集会の自由」は守らねば
日教組が２日から東京のホテルを会場に開催予定だった「教育研究全国集会」の全体集会を中止した。
ホテル側が右翼団体による妨害行為などを理由に使用を拒否したからだ。
教研集会は、組合加入の教職員らが全国から集まり、いじめ、学力低下といった教育現場の問題や
指導方法などについて報告し、改善に向けて全体集会や分科会で議論を深めている。
今年は４日までの日程で、全体集会には約三千人の参加が見込まれた。
全体集会の中止は、１９５１年に始まった教研集会で初めてだ。
憲法が保障する集会の自由が侵害されることになり、歴史に汚点を残したと言わざるを得ない。
全国各地で開かれた教研集会をめぐっては、これまで四回、施設側が使用を拒否した例がある。
だが、いずれも日教組側の主張を認めた司法判断に基づき、予定通りに全体集会は開催された。
今回、日教組は昨年５月にホテルと使用契約を交わしたが、１１月になって突然契約破棄を
通告されたという。日教組は東京地裁に施設使用を求める仮処分を申請し、今年１月１６日に認められた。
ホテル側は、仮処分決定を不服とし、２５日に東京高裁へ抗告したが、高裁は３０日棄却した。
司法判断にもかかわらず、ホテル側は「宿泊客などに影響を与え、使用は認められない」と語り、
損害賠償訴訟になっても同じ主張をするとかたくなに使用拒否を貫いた。
法を無視する態度は許されることではあるまい。
開催予定日が迫っていただけに、大規模集会会場を急きょ変更することは難しく、
日教組は全体集会の中止に追い込まれた。森越康雄委員長が「司法の判断に従うというのは
法治国家の基本。それに従う必要はないというホテルの姿勢は自由や民主主義を壊滅させる」
と厳しく批判するのは当然だ。(続く）
山陽新聞 URLﾘﾝｸ(www.sanyo.oni.co.jp)
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