08/02/02 19:56:56 0
冷凍ギョーザによる中毒問題の衝撃は、
わが国における中国製食品への不信感をかつてないほど高めてしまった。
国民の生命にかかわる問題であり、被害の拡大防止は当然、全容の解明を急ぎ、
対策に心して取り組む必要がある。
食中毒の報告体制についても、早急な総点検が求められる。
報告と情報の公開がもっと早ければ被害の拡大を防げた可能性は否定できない。
最初の被害は昨年末であり、商品回収までの１カ月間に重体に陥った子どももいる。
中毒よりも、個別の毒物混入が想定され、事件の可能性が疑われたことから、
厚生労働相への報告が遅れたことも分からなくはないが、反省点として、今後の対策に生かすべきだろう。
厚労省の検疫所による水際チェックにも課題がある。
ことの重大さを考えるならば、再発防止に役立てられる方途がないか、真剣に思慮をめぐらす必要がある。
一方、中国側も、「事態を重視し、調査結果を公表する」との声明を出した。
薬物の混入経路の解明や対策を講じるためには、中国との連携は欠かせない。
また、既に日本は、相当量の食料を中国から輸入している。
オリンピックを控え、中国側の食の安全に関する意識が高まっていることもあり、
将来に禍根を残さぬためにも、今この時に、事態の改善を求めるとともに、
食品管理を支援することも検討すべきではないか。
◆再発を防ぐために
いたずらに中国食品への不安と嫌中感情を煽り、排除を進めることはあってはならない。
しかし、輸入食品の信頼が大きく揺らいでおり、
取り返しのつかない事態を再び招いてしまう前に全力で対策を講じることは当然だ。
グローバル化が進んだ現代にあっては、人もモノも容易に国境を越えて移動する。
日中両国でしっかりと連携し、双方が信頼して輸出入をはじめとする交流を
行うことができる体制の構築を望みたい。
（全文はソース元にて）
公明新聞
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