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★空港外資規制、政府内に異論・導入見送りも浮上
国土交通省が検討している空港運営会社への外資規制の導入を巡って、
政府内でも意見の違いが表面化してきた。政府が成長戦略の柱に掲げる
対日投資拡大に逆行しかねないとの懸念が広がっているためだ。
国交省は規制を盛り込んだ空港整備法改正案を、来週中に閣議決定する方向で
調整を進めているが、政府内でも外資規制の「見送り」論が浮上し始めている。
「外資規制は外国からの投資意欲を減退させ、日本の経済発展と
空港の効率化にとってマイナスになる」。政府の規制改革会議
（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は1日、国交省案に反対する見解を急きょ公表した。
渡辺喜美金融担当相も同日の記者会見で「世界中から対日投資を促進してもらおう
という国家戦略に真っ向から反する」と批判。
冬柴鉄三国交相は「一部特定の外資支配は国益に反する」と主張しており、閣内不一致が表面化した。(07:00)
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★インド、外資規制を一部緩和―航空機整備など開放
【ニューデリー＝小谷洋司】インド政府は外資規制の一部緩和を決めた。
航空機の整備事業やヘリコプターによる航空サービスなどを外資100％の企業に開放する。
欧米から市場開放要求が続く小売り分野の規制緩和は盛り込まなかった。
航空分野ではパイロットと整備士の教育訓練業務も100％外資の参入を解禁する。
不定期旅客便と貨物便を運航する航空会社について、外資比率の上限を49％から74％に引き上げた。
ただ海外の航空会社による出資は貨物便会社を除いて引き続き認めない。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)