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弁護士らでつくるＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）は１日、マンション賃貸大手
「レオパレス２１」（東京）が借り手から不当に料金を徴収しているとして、同社に契約条項の
改善を求める申入書を発送した。是正されなければ、消費者に代わって企業を裁判で
訴えることができる消費者団体訴訟も辞さない構えだ。
申入書によると、同社は「敷金・礼金不要」を掲げるが、家賃１カ月弱分の「システム料」を契約時に徴収。
「料金の趣旨が不明確で、事実上の敷金・礼金にあたる」としている。
消費者支援機構関西は昨年８月、国から同訴訟制度の適格団体に全国で初めて認定されている。
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