08/02/01 09:52:38 0
５歳の女の子が一時重体となった中国製毒ギョーザ事件の被害が拡大している。中国
の不衛生・毒入り製品の問題は世界で相次いでおり、今回の事件も単なる一企業の問題
とは思えない。
平成１６年には中国製ダイエット用健康食品を服用した岩手県の女性が亡くなった。
２００６年にはパナマで、中国製偽造薬が成分のせき止め薬で、幼児ら多数が死亡した
と報じられた。
福田康夫首相は、事件を中国の構造的な問題ととらえ、中国産食料品や医薬品の輸入
の一時停止に踏み切り、再発防止のため強い姿勢で対中交渉に乗り出すべきだ。
(中略)
国内の事件なら警察や厚生労働省、自治体などで対処できる。だが、今度の相手は中
国政府と中国社会そのものだ。首相が真っ先に憤りの声を発し、早急に中国政府とのト
ップ交渉に乗り出すほど効果的な対策はない。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛の発見では米国産牛肉が長く輸入が停止された。今回
はすでに全国で被害者が出ている。施政方針演説で「今年は生活者や消費者が主役とな
る社会へ向けたスタートの年」と宣言した首相だが、国民の生命と健康を守る言行一致
のリーダーになれるか。首相には中国産品の脅威から国民を守る気概をみせてほしい。
■ソース（産経新聞）（中略部分はソースで）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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