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★中国ギョーザ まず原因の徹底解明を（２月１日）
食べるとすぐに吐き気や下痢に襲われ、全身に震えが走る。こんな危険な冷凍ギョーザが、
堂々とスーパーや生協で売られていた。
中国河北省の「天洋食品」で製造された冷凍ギョーザを食べ、食中毒症状を訴える人が
道内を含め全国で相次いでいる。ギョーザから殺虫剤メタミドホスが検出された。
天洋食品の工場で作られた冷凍加工品は、消費者向けと業務用の製品がある。
店頭からの撤去は進んでいるが、業務用では外食店や学校給食でも使われている。
被害の拡大を防ぐため、回収を急がねばならない。
殺虫剤がギョーザに使われた原材料からのものか、製造、包装、輸送のどの段階で混入したのかは不明だ。
包装の開封や注射器などの穴の形跡はない。包装の内側からも殺虫剤が検出され、高濃度のため
原材料の残留農薬とは考えにくいという。
千葉、兵庫両県警などは中国の工場での製造、特に包装段階で殺虫剤が混入した可能性が高いとみている。
政府は中国の食品衛生当局と協力して原因の徹底解明を急ぎ、再発防止を促すべきだ。
スーパーには多くの中国産の食品が並ぶ。輸入冷凍食品の六割は中国産だ。（中略）
しかも、売った側も行政も、最初の被害発生から一カ月も公表が遅れた。
消費者の苦情にもっと敏感になるべきだ。公表の遅れで被害が拡大したことを真剣に受け止めなければならない。
検疫体制の不十分さもあるが、輸入食品を売る業者が安全性に責任を持つのは当然だ。
冷凍ギョーザを輸入、販売していたジェイティフーズ、加ト吉、日本生協連などは、
昨年のミートホープ事件でも偽装牛ミンチを使った商品の回収に追い込まれた。
これだけ中国産の食品や製品が世界的に問題になっているのにチェック体制の甘さを露呈した。
日本向けの加工食品を中国の工場に生産委託するメーカーが増えているが、
仲介する商社を含め、危機意識が足りない。食品の安全を守るのは最低限の義務ではないか。
ふだんの生活に中国製品は欠かせなくなっている。中国は経済発展に対し、消費者保護が追いついていない。
中国政府に一層の安全管理と監督体制の強化を求めるのは喫緊の課題だ。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)