08/02/01 09:26:51 0
★ギョーザ中毒 なぜ防げなかったのか
中国製冷凍ギョーザによる食中毒被害が広がりを見せている。
激しい下痢や嘔吐などを訴えて入院した人がいる。
千葉県市川市に住む５歳の女児は一時意識不明の重体になった。
全国各地で中国製ギョーザを食べて体調不良になった、と訴える声が相次いでいる。
輸入業者による商品の自主回収のほか、中国の農産物、食品を買い控える動きも広がり、
不信も高まっている。
問題のギョーザは、中国河北省の食品工場が製造した。食べ残しから有機リン系殺虫剤
「メタミドホス」が検出された。毒性が非常に強いため日本では使用が禁じられているものだ。
千葉、兵庫両県警は製造過程などで混入したとみて捜査を開始。中国当局も調査に乗り出した。
中国では死亡事故などメタミドホスによる被害が相次いだことから昨年１月、使用、販売を禁じた。
なのに、なぜ混入したのか。疑問は多い。徹底的な事実解明を日中両政府に求める。
（中略）
日本側にも大きな課題を残した。残留農薬が問題になってから農産物に対する検査を強化してきたが、
加工した食品までは手が届きにくいのが現状だ。今回の中毒事件もそこが盲点となった。
自治体や警察、国など関係機関の連携も悪く、千葉県で最初の患者が発生してから発覚までに
１カ月もの時間がかかった。食品業界や行政は中国での生産や検査のあり方について見直しが求められる。
再発防止策は急務だ。
グローバル化が進む中、生産、加工、消費の関係は複雑さを増している。食の安心を取り戻すには、
その過程を消費者に見えるようにするシステムづくりも欠かせない。
中国は今、北京五輪開催を控え重要な時期を迎えている。命にかかわる食品事故が相次ぐようでは
国際的な信用低下は避けられないことを認識しなくてはならない。
何よりも大切なのは、中国が農産物や食品の安全基準を引き上げ、法令遵守の意識を高めることである。
そのために、日本は中国との対話を密にし、官民挙げて協力すべきだ。
信濃毎日新聞（抜粋） URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)