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・2日後に開催が迫った「日本教職員組合」(日教組)の教研集会で、全体集会の会場として
予定されていた「グランドプリンスホテル新高輪」は31日、読売新聞の取材に、2月1日からの
会場設営には応じられないとの方針を明らかにした。
会場使用の契約を交わした半年後に、同ホテルから一方的に契約解除を通告された
日教組では、1日午前には同ホテルで準備作業を始めたいとしており、ホテル側との間で
前代未聞の混乱が起きることも予想されている。
2月2~4日に都内で開催される教研集会のうち、2日の全体集会が予定されているのは、
国内最大級の宴会場で2000人以上を収容できる「飛天」。日教組は、ホテル側と
昨年5月に本契約を結び、7月には、会場費の半額にあたる1155万円を支払っていた。
ところが同11月になって、ホテル側が契約の解除を通告。これに対し、日教組が同年12月、
東京地裁に契約解除の無効を求める仮処分を申請したことから、会場問題は法廷闘争に
持ち込まれ、東京高裁は今月30日、日教組の会場使用を認め、ホテル側の抗告を棄却した。
この中で、東京高裁は「(ホテル側が)日教組や警察当局と十分に打ち合わせをすることで
混乱は防止出来る」と指摘している。
全国各地で毎年開催される教研集会を巡っては、会場周辺で、右翼団体が街宣活動を行うため、
警察による厳重な警備体制が敷かれている。ホテル側の説明によると、今回突如、契約解除を
通告したのは、「周辺に迷惑がかかると判断した」ため。契約後に前回の開催地の大分県別府市に
社員を派遣するなどして調査した結果、100台以上の街宣車が出ることや警備、道路封鎖、検問
などで1000人以上の警察官が出動することが判明したという。
教研集会を巡っては、会場側が使用を拒否したことにより、過去にも4回、裁判に持ち込まれ、
いずれも日教組の主張が認められて全体集会は開催されている。しかし、同ホテル側はあくまで
会場を貸さない方針で、「日教組の方々が来ても、お帰りいただくしかない」(広報)と
話している。(一部略)
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