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公明党の北側一雄幹事長は３０日午前、国会内で記者会見し、
記者団の質問に答える形で、人権侵害に対する救済制度を定めた人権擁護法案や、
自衛隊の海外派遣に関する恒久法（一般法）について見解を述べた。
北側幹事長は人権擁護法案について「論点はいくつかあるが、成立させるべきと考えている」との考えを表明。
（１）救済機関となる「人権委員会」の性格や権能、独立性の程度（２）報道の自由との関係―を
大きな論点として挙げ、「与野党で一致点を見いだし、
この国会で成立できれば、それに越したことはない」と述べた。
恒久法については、党の外交安全保障調査会の山口那津男会長（参院議員）に対し、
「まず党内でしっかり論議してほしい。その上で、
与党間でプロジェクトチームを設置して粛々と議論するのは結構だ」と話していると述べ、
党内で十分な論議をした上で、与党で協議するのが望ましいとの考えを示した。
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