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１００円ショップが、原材料費と生産拠点の人件費アップというコスト面のダブルパ
ンチに苦しんでいる。特に、商品の多くを生産している中国の人件費高騰は深刻。全国
約７００店舗で「１００円ショップ ミーツ」を展開するワッツは、中国メーカーに委
託してきた自主企画商品の生産の一部を、昨年後半から労働力が安いインドや東南アジ
アに移した。
ワッツが中国から生産委託先を見直したのは、輪ゴムなどのゴム製品（インド）、ス
プーンなど竹製品や木工製品（ベトナム）など。これらの商品は近く、店頭に並ぶ予定
という。
このほかに、タイでも商品の生産委託を始める計画。具体的な委託先は明らかにして
いないが、人件費の高いバンコク周辺は避け、北部など首都圏から遠く離れた地域にな
る方向だ。
原価の安さが絶対条件である１００円ショップにとって、工賃の高騰は致命的だ。
中国の中小企業の一般工（ワーカー）の賃金水準を客観的に示すデータはないが、法
定最低賃金は経済成長に伴って年々上昇。内陸で工業化が進んだ広西省南昌市では昨年
末、３年前の１．５倍強にあたる月５８０元（約８６００円）まで上がり、ベトナムの
首都・ハノイの一般工の月収（８７～１９８ドル、日本貿易振興機構調べ）と同水準に
達した。
ミーツの場合、８０００～９０００点の商品のうち、中国製が約６割と半分以上を占
めており、国産は３割程度。だが、中国もコスト面のメリットが小さくなったとして、
「生産地の中国偏重を避け、他地域にリスクを分散する」（経営企画室）と方針を大き
く転換した。人件費に加え、中国政府が進める外資優遇策の見直し、為替動向なども、
コストに大きく影響するからだ。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)