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どうする 同和行政 2008年01月31日
２月３日告示の京都市長選で、同和行政をめぐる議論が争点の一つになっている。
前哨戦での議論や同和行政のあり方、桝本頼兼市長が市職員不祥事の一因に
同和地区住民の就労対策として進めた「優先雇用」（選考採用）を挙げたことなどへの
見方を、府内で活動する三つの同和、人権運動団体に聞いた。
■部落解放同盟府連・西島藤彦書記長
「差別残る現実をよく見て」
０２年３月に特別措置法が終わった。基本的には地区住民を対象にした同和行政は
終わっている。我々の認識では、同和行政は個人給付や特別対策ではなく、
部落差別の解消に向けた行政。完全終結する、しないというのは、差別が解消されたか
否かがバロメーターだ。
市による市民の意識調査でも差別意識は色濃く現存しているし、ネット上でも洪水のよ
うに差別的な書き込みがある。ねばり強い啓発が必要だ。本来の行政施策のなかで
差別解消を求めている。
市長選では、差別の現実をしっかり見た上で議論してもらいたい。コミュニティセンター
などの利用のあり方で問題があるなら、議論しながら変えていけばいい。それを飛躍して
完全終結というのは違う。実態を見て、解決のために市民、行政、運動団体はどのような役
割をするのか、という議論が必要だ。
「逆差別」と言われることについても、風潮で見られている部分があり、しっかりと市民と
議論するべきだと思う。これまでの取り組みの成果と課題を分析しないと、次の議論が
できない。
雇用促進で親の収入が安定し、子どもの教育が保障されたことは大きな成果だ。
結果として不祥事があり、我々も反省した。だが、職員の処分は我々にはできない。
職員には公務員としてのしばりがある。そこから議論をスタートするべきだ。
（後略）
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