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福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長＝岡村正
・東芝会長）の答申最終案が３０日、明らかになった。
閣僚を長とし、公務員の採用、育成などを一元的に行うため新設する「内閣人事庁」
について、「２００９年の通常国会に設立のための法案を提出する」と新たに盛り込み、
改革のスケジュールを明示した。
国会議員と公務員の接触規制については、閣僚の命令などがあれば接触を認めるとし
た案を踏襲した。３１日の会合で正式決定し、福田首相に答申する。
最終案では、高度の専門知識や経験を持つ次官級の専門職「国家戦略スタッフ」の創
設など、その他の改革に必要な関連法案について、１１年の通常国会に提出し、「遅く
とも５年以内に改革を実施する」と明記した。
■ソース(Yahoo!・読売新聞）
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