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【週間新潮】最高裁を無視する小平市の在日韓国・朝鮮人１万円支給
昨年12月、在日外国人が年金を貰えないのは差別であり違憲だとする訴訟について、最高裁は
原告側（在日韓国・朝鮮人7名）の請求を棄却した。
だが、年金に代わる「福祉給付金」の名目で、在日韓国・朝鮮人にお金を支給する地方自治体が増えている。
東京都小平市でも、昨秋、市議会で支給が決議された。音頭を取ったのは公明党である。
日本人ですら25年間保険料を払い続けなければ受け取れない年金だが、払ってもいないのに年金をくれ、
とは虫のいい話である。だが、それを認めるような救済措置がある。
昨年11月27日、小平市議会は、無年金定住外国人高齢者および重度障害者に、「福祉給付金」を
支出する請願を、全会一致で可決した。
この請願は、「在日無年金問題を考える会小平」「在日本朝鮮人総聯合会西東京東部支部」
「在日本大韓民国民団西東京本部」の3団体から提出されていた。
その趣旨は、年金を受け取ることができない在日外国人に対して、
「一日でも早い救済措置として特別給付金制度を早急に実施していただきたい」というもの。
これが実現すれば、「受給資格はない」とした最高裁判決を無視することになる。
この請願を、紹介議員として委員会に提出した筆頭議員が、公明党の加藤俊彦市議である。
他に、みどりネット、共産党の市議2名も加わっている。