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代理出産の是非を検討してきた日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」
（委員長＝鴨下重彦・東京大名誉教授）は３０日、代理出産の実施は新たな法律で原則禁止し、
海外で実施された場合も、法的な親子関係は出産した女性を母とすべきだとする報告書案をまとめた。
３月までに最終報告書をまとめる。
報告書案では、「代理母や生まれた子への身体的・精神的影響が大きく、代理母が危険性を
承知しているとしても、自己決定が十分といえるか疑問がある」などとして、禁止すべきだと結論づけた。
ただし、代理出産は人々に大きな害悪を与えず犯罪性は低いとして、営利目的に限って刑罰を科すとした。
また、代理出産により誕生した子供の法的な扱いについては、子供の福祉の観点から、
保護者を確実に決められる基準が必要だと指摘。そのためには、代理出産の場合、依頼した女性ではなく
出産した女性を母親とする、現行民法で確立されているルールを適用すべきだと判断した。
ただし、現時点での判断は十分なデータに基づいているとはいえず、代理出産についての医学的安全性と
社会的な妥当性をさらに検討するため、国の厳重な管理下で試験的に代理出産を行うことは例外的に認めた。
ソース URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)