08/01/31 03:38:09 0 BE:388819474-2BP(7978)
勤務先の呉服店から着物などを次々と購入させられ、多額のクレジット契約を締結させられたとして、
奈良県の主婦（６６）が同県の呉服販売会社「奈良松葉」と信販５社に対し、既払い代金など約７２４万円の
支払いと未払い分約８０１万円の債務がないことの確認を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。
小西義博裁判長は「支払い能力を超える契約は公序良俗に反し無効」とし、奈良松葉に既払い分など
約１７２万円の支払いを命じた。さらに信販５社への未払い分約６５０万円の支払いは拒絶できるとした。
呉服の過量販売を巡っては、０６年９月に認知症の高齢女性への販売を違法とした判決があるが、
自社の従業員に購入させる「従業員商法」の違法性が認められたのは初めて。弁護団は「被害救済に
道を開く画期的な判決」としている。
判決によると、主婦は０２年９月、同社にパート従業員として雇われ、店舗で接客や営業を担当。
３年間で、着物や宝石など自社商品の購入契約を計２７回（総額約１３６６万円）結んだ。判決で全契約の
６割が無効と認められた。
小西裁判長は、ノルマ達成を厳しく求め給与に反映させる同社の仕組みが「従業員が自ら自社商品を
購入する事態を招いた」と指摘。「原告の従順な人柄を利用した、購入の強要といえる。（同社は）従業員の
過大な債務負担の下で利益を得ており、社会的相当性を著しく逸脱した」と厳しく指弾した。
奈良松葉は「主張が一部認められず、非常に残念。控訴を含めて検討したい」とコメントを出した。
ソース URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
2:名無しさん＠八周年
08/01/31 03:40:43 d5VAYabi0
着物と宝石系は本当にろくでもない
3:名無しさん＠八周年
08/01/31 03:40:51 h9266sF/O
初の2げと
4:名無しさん＠八周年
08/01/31 03:41:34 cRGCKHl00
極悪すぎ
5:名無しさん＠八周年
08/01/31 03:44:38 6iMmwR5Z0
新聞拡張員も、販売ノルマ達成できないと自腹で新聞代金を支払うことを前提に、
配られることがない「架空の新聞契約」を強制的に作らされますがな。
マスコミは、当たり前だけど絶対に発表しないね。
6:名無しさん＠八周年
08/01/31 03:46:02 VPaKnHTi0
日本郵政のふるさと小包の押し売りも止めてください～！
うちなんて、付き合いで味ごよみを二口も取らされてて泣きそうです。
３０００円はチルドの配送料が大半なのか、中身がゴミみたいです。
あれを店頭販売しても、誰も買いません。送っても嫌がらせにしかなりません。
7:名無しさん＠八周年
08/01/31 03:46:24 hHNtWfRv0
>>5
強制じゃなくてあくまで任意だろ。
命令書はどこにあるんだ？
8:名無しさん＠八周年
08/01/31 03:47:33 QNU+j26m0
>>1
記者はレス数を稼ぐために大阪ネタでスレ立てしすぎではないか？
9:名無しさん＠八周年
08/01/31 03:53:44 VPaKnHTi0
裁判官でいうと、傍聴人の数にノルマをつけるようなもんなんだな。
傍聴人が少ないと、ボーナスが下がるとか～。
10:名無しさん＠八周年
08/01/31 04:05:35 OubADolo0
/＼＿＿_／＼
／ ／ ヽ ::: ＼
| （●）, 、（●）、 | ／￣￣￣￣￣￣￣
| ,,ノ(、_, )ヽ、,, | ＜ 犯罪野放しだよ。
| ,;‐＝‐ヽ .:::::| ＼＿＿＿＿＿＿＿
＼ ｀ニニ´ .:::／
／｀ー‐--‐‐―´´＼
＜多重債務＞うつ病８０歳に過剰ローン…呉服３２００万円分
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
東京の大手呉服販売業者が年金で暮らす埼玉県のうつ病の女性（８０）に対し、
大手クレジット３社の立て替え払い契約で８年間に９６件約３２００万円の着物などを売り、
女性が多重債務に陥っていたことが分かった。割賦販売法はクレジット会社が顧客の
支払い能力を超える過剰与信をしないよう定めているが、消費者金融だけでなく、
クレジット業界でも多重債務防止策が機能していない実態が明らかになった。
【多重債務取材班】
「次々販売」の陰に信販 呉服会場に社員、その場で契約
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
クレジット多重債務深刻 経産省が規制強化検討
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
悪質リフォーム「命の担保」…オリコ受取人に保険契約
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
【命担保】 悪質リフォーム契約時「団信」加入、アプラス、ジャックスなど２社も
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
11:名無しさん＠八周年
08/01/31 04:06:20 6iMmwR5Z0
>>7
つ 「押し紙」
12:名無しさん＠八周年
08/01/31 04:11:51 i9DgIY3R0
>>11
証拠がない。
証言は証拠にならない。
13:名無しさん＠八周年
08/01/31 04:16:38 6iMmwR5Z0
昨年の１２月２５日に、最高裁判所が読売新聞社の上告受理申し立てを受けつけ
ない決定を下し、真村裁判での同社の完全敗訴が決定した。
その後、読売は販売政策を改めたのだろうか。
わたしは読売の社員ではないから、社内の動きは知らないが、少なくとも真村裁判の中で
問題になったＹＣ広川に対する「死に店」扱い、あるいは「飼い殺し」の状態はあいかわらず
続いている。たったひとつの例外は担当員の訪店が再開されたことであるが、肝心な
謝罪はいまだになされていない。
真村さんは、ＹＣ広川の店主になるためにそれまで務めていた自動車教習所の教官を
退職した。そして１０００万円を超える資金を新しい事業につぎ込んだ。これだけでも大きな
投資であるのに、裁判になってからは悪質な営業妨害（越境販売など）を頻繁に受けている。
そのうえ理不尽にも、セールスチームの派遣も中止させられた。
さらに補助金の提供もストップ。読売会を除名される。ひとつひとつハラスメントを
数えると限りがない。当然、精神的な苦悩も大きかった。それが原因で体調を崩して
入院する事態も生じた。
裁判が読売の敗訴で終わったのであるから、本来であればハラスメントを中止しなければ
ならない。ところが改善の気配はあまり見られない。
町金融から資金調達する販売店も
新聞販売店がよく利用する資金調達先のひとつに町金融がある。「押し紙」の負担が増えて、
読者から集金した購読料だけを支払いにあてたのでは請求金額の全額を期日に納金できない
場合、どこからか緊急に資金を調達しなければならない。そのときに頼るのが町金融だという。
関西のある店主が言う。
「新聞社は納金期日を延ばしてくれません。納金日に支払いを完了しなければ、すぐに
担当員が店にやってきて、場合によっては即刻に改廃を言いわたされます。
それを警戒して店主は町金融へ走るのです」
実際、これまでわたしが取材した多くの販売店主が、町金融から資金調達をした体験がある
と話している。。
店主の中には町金融からの借金がかさんで、破産したひともいる。
店が倒産したあげく、多額の借金を背負い、夜逃げしたという話もある。
これも意外に知られていない新聞ビジネスの悲劇である。（１月３０日）
14:名無しさん＠八周年
08/01/31 04:20:19 ryflki71O
松葉かっ（笑）
今もあるのかわからないけど、従業員のスレは腹がよじれる程笑えた。
15:名無しさん＠八周年
08/01/31 04:20:55 6iMmwR5Z0
>>13
ソースは以下より。（わたしも経験者です。）
「新聞販売黒書」
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
「押し紙」が実売の1/3以上、なんて今の業界じゃ「10年前」から常識ですよ。
16:名無しさん＠八周年
08/01/31 04:24:26 18CqEQ7o0
これまたわかりやすいブラック会社だねw
これじゃ無職のほうがマシだな。
17:名無しさん＠八周年
08/01/31 04:28:16 RaDImT8e0
>>10
悪党商法はクレジット会社グルなんだよな
18:名無しさん＠八周年
08/01/31 04:30:27 6iMmwR5Z0
>>15
補足
内閣府は「押し紙」を把握している？
「内閣府はすでに『押し紙』の実態を把握しているのではないか？」
こんな推測情報を販売関係者から得た。情報の根拠となっているのは、今月１５日に
国７３紙に折り込まれた薬害肝炎についての政府広報である。
複数の店主さんたちが、ＡＢＣ部数ではなくて、ほぼ実配部数どおりの政府広報が
店に搬入されたと話している。不足したと話している店主さんも若干いる。
念のために内閣府に問い合わせてみた。その結果、次のようなデータを得た。
発行部数：３０００万部
予算：５億５０００万円
代理店：大広
販売店を通じて配達される朝刊の部数はおおむね４５００万部であるから、３０００万部という
数字は、その３分の２に相当する。つまり３分の１の新聞には、政府広報が折り込まれなかった。この３分の１の新聞を内閣府が、配達されない「押し紙」と考えている可能性が極めて強い。
「押し紙」率にすると３３％だ。ＹＣでは、４割とか５割の店が確認されている
大牟田市、久留米市）。毎日では７割（大阪市）が確認されている。
政府が考える３３％は、少し数値が低いような気がする。
前回に折り込まれた社会保険庁についての政府広報もやはり発行部数が３０００万部だった。
その理由として、職員は「水増し部数があるから」とはっきりと言っていた。
つまり内閣府は、「押し紙」の実態をおおよそ把握している可能性が強い。
次の段階として、内閣府はＡＢＣ部数を基準として、紙面に掲載される政府広報の掲載料を
決める制度を見直す必要がある。（１月２２日
19:名無しさん＠八周年
08/01/31 04:32:43 UwwEBVH50
>>12
馬鹿発見
そんなことになったら民事訴訟法の
証人尋問の規定はどうなるんだよｗｗｗｗｗｗｗｗｗ