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★毒ギョーザ 食品業界、被害拡大の恐れに揺れる
・ギョーザを輸入したジェイティフーズ（東京都品川区）や親会社のＪＴ（港区）、一部販売元の生協は
３０日、緊急会見を開き、「化学物質のチェックはしていなかった」と頭を下げた。
正規の流通過程を経てテーブルに乗った身近な食品にも“恐怖”がひそむ実態を印象づけ、消費者は
不安の渦に。今後、被害拡大の恐れもあり、食品業界は大揺れ必至だ。
「お手元に商品があったら、召し上がらず、送料着払いでお送りくださいますようお願い申しあげます」
この日午後５時から都内で開かれた会見には、ＪＴの岩井睦雄取締役ら計４人が出席。ＪＴ側がコメントを
読み上げ、謝罪した。
報道陣からは食品のチェック体制について質問が相次ぎ、ＪＴ側は「原料の冷凍野菜（のチェック）
などはしているが、加工食品については化学物質の検査はしていない」。その上で「工場の消毒薬や
防虫剤などが混入した可能性もある」とした。
生協側は「（野菜などの）原料製品の農薬調査は毎年やっており、これまで問題はなかった。今回の
該当日付（千葉、兵庫両県の被害者が購入した製品と同じ日に作られた製品）でも、職員の試食
検査をしている。昨日も検査したが、そういう（検出）結果は出ていない」と話した。
ＪＴ側によると、ギョーザを製造した中国の天洋食品については、今回の事件が起きる前に毛髪混入や
シール不良、商品数の不足などのトラブルを確認。健康被害についてのクレームはなかったという。
ただ、生協側は「過去にも天洋食品のギョーザから微量の農薬が検出されたことがあった」としている。
厚労省によると、天洋食品は昨年１月１日から今年１月２８日までの間に、冷凍ギョーザ計１２３０トンを
延べ１５５回にわたって日本に輸入しているという。
会見では昨年末と今年１月初めに、消費者から問題のギョーザによる異臭や体調悪化を訴える通報が
寄せられながら、これまで見逃されていた実態も明らかに。「洞察が足りなかった」という幹部らの言葉が、
会見場にむなしく響いた。（一部略）
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