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★政府：税制、Ｍ＆Ａなどで投資阻害要因を集中議論へ－対日投資会議
内閣府は30日午前、「対日投資有識者会議」（座長：島田晴雄千葉商科大学学長）の
初会合を開いた。会議では、海外からの対日投資を飛躍的に拡大させるため、
投資の阻害要因となっている税制やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの制度上の問題点について
集中的に議論し、４月中に取りまとめる方針を決めた。島田座長が記者会見で明らかにした。
同会議は大田弘子経済財政政策担当相が主催した。大田経財相は会議の冒頭、
「日本は人口が減っていくので、諸外国から投資を呼び込み、投資する魅力のある
国になることが大変重要だ」と強調した。
政府による従来の対日投資促進策は大きな成果が上がっていないのが実状だ。
このため、同日発足した会議では、投資を阻害している要因に焦点を当てて
改革案をまとめ、福田内閣の成長戦略の柱の１つにしたい考えだ。 (中略)
島田座長は会見で、日本は「いろいろ努力はしているが、動きが鈍い。
実際の効果が上がっていない」と述べ、「むしろ、相当、ディテール（詳細）に
踏み込んで効果のある策を案出していかなければならない」との考えを示した。
また、「まだまだ外資に買われるのは嫌だという意識が日本全国、横溢している」と指摘、
この意識を「変える必要があるというのが、ある程度共通した意見だった」と語った。
その上で、島田座長は対日投資が「２倍、３倍、５倍ぐらいになることも可能だ」と強調した。
島田座長は、議論の対象となる分野として、金融、医療、住宅のほか、生産性が低い
サービス産業などを挙げ、規制改革とＭ＆Ａについては分科会も開く意向を示した。
会議の結論は６月ごろまとめる「骨太の方針」に盛り込む。
有識者会議のメンバーには、アラン・スミス在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）会頭や
リシャール・コラス欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）会長、ロバート・フェルドマン・モルガン・
スタンレー証券経済調査部長といった日本の実情に明るい外国人や、丹羽宇一郎伊藤忠会長、
林康夫日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）理事長、大学教授、弁護士ら15人で構成している。
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)