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・橋下徹氏は３０日、新年度予算案編成などのために登庁し、選挙で全面支援をうけた自民、
公明両党府議団の幹部と会談、両党からは、橋下氏が当選後に掲げた「府債発行を原則
認めない」とする方針について撤回を要求する意見が相次いだ。橋下氏は業界団体の式典にも
出席しないと発言したが、両党は反発、知事就任前から与党会派と対立する異常事態になった。
橋下氏は当選直後から議会との関係について「是々非々」と発言しており、初会談でも持論を
通した形だ。会談は府庁２階の自民府議団の会議室を「仮知事室」として非公開で行われた。
終了後「府債発行ゼロ」について、公明党府議団の野田昌洋幹事長は記者団に「財政を立て直す
のは悩みながらやるのは当然」と全否定はしなかったが、「平成２０年度は（想定作業が）進んでおり、
全部ゼロにしたらできない。現実をふまえてほしい」と提案したことを明らかにした。
また、自民党府議団の朝倉秀実幹事長も「府債を発行しなければどうなるか。十分把握してから
方策を考えてほしいと伝えた」と話した。
府財政課によると、府債発行額は平成１９年度で２４３３億円あり、ゼロにすれば、約９万人いる
全職員の人件費を２割カットしても補填できない。知事選があったため新年度予算編成はストップ
しているが、複数の編成想定のうち「府債発行ゼロ」は入っていないという。
一方、会談後の橋下氏は、業界団体への式典出席について「副知事の代理出席も含めてしない。
その代わりに意見を聞く場を別に設け、それには私が出る」と説明したが、与党側は納得しなかった
ことを明らかにした。
午後は府当局者と新年度予算についてさらに議論が行われるが、橋下氏は「大激論になる」と話した。
また、これに先立ち大阪市内で和歌山県の仁坂吉伸知事と会談し、近畿一円の中小企業を集めた
合同商談会開催を検討。
仁坂知事が「和歌山の発展は大阪あってのもの。『大関西のリーダー』になってほしい」と要望。
橋下氏は公約に掲げた中小企業の振興にからみ「取引アップのため、近畿合同の商談会を開きたい」
と述べ、午後に府側と調整する意向を示した。仁坂知事も同意した。（一部略）
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