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道職員給与削減交渉 一般職７・５％削減で妥結 組合はスト回避
新年度から四年間の月給９％カットを柱とする道の職員給与削減案をめぐる労使交渉は三十日午前、
道側が≪１≫管理職の９％削減を維持する一方、一般職員の削減率を７・５％に引き下げる
≪２≫期末・勤勉手当の役職加算額を一律三分の一減額する―との譲歩案を提示、
組合側が受け入れ、妥結した。これにより、組合側が同日始業時から予定していたストライキは回避された。
全道庁労組、北教組、自治労道本部で構成する「地公三者共闘会議」（議長・出村良平全道庁労組委員長）と
道側は二十九日から三十日早朝にかけ、断続的に折衝を継続。
同日午前七時四十分すぎから嵐田昇副知事との間で最終交渉に入った。
道は、組合側が求めていた若年層の負担軽減の訴えを受け入れ、
一般職について削減率を９％から１・５％引き下げて７・５％とする案を提示。
さらに、当初提案にはなかったが、期末・勤勉手当（民間企業のボーナスに相当）に関して、
役職に応じて段階的に加算される役職加算額を一律三分の一減額する案を示した。
これに対し組合側は、主張の一部が受け入れられたとして、スト回避へ妥結することにした。
役職加算額の減額で、手当は主任級で１・６５％、部長級で６・６％のカットになる。
今回の削減により、モデルとなる四十歳主査（係長）級の年収は約五百八十三万円となり、
本来の年収より三十八万円減となる。ただ、現行の１０％カットに比べると二十三万円増える。
合意による人件費削減総額は約三百四十四億円で、当初案より十六億円程度下回るが、
道は人件費以外の削減策で補えるとの見通しを示した。
嵐田副知事は妥結後、記者団に対し「（現行の給与削減期間としていた）二年間の約束を守れず、
本当に申し訳ない」と陳謝した。組合側はストに代え、道内各職場で始業時から二十九分間の抗議集会を行った。
北海道新聞 （01/30 10:24）
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