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社会保険庁の０７年度上半期（４～９月）の自己退職者が
総定員１万６８２２人の１．９％にあたる３１７人に上り、
通年度で過去最高となるのが確実なことが２９日、明らかになった。
多くは「窓口業務が苦痛」などを退職理由に挙げている。
相次ぐ不祥事に対する批判がやまないことに加え、２年後に公務員の身分を失うことで、
勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみている。
３１７人を年齢別に見ると、５１～６０歳が１０３人で最も多く、
次いで中堅世代の３１～４０歳も１００人に上った。
政府は年金記録漏れ問題の解決をマンパワーで乗り切る意向だが、補充は進んでおらず、
大量退職で人手不足に陥るのは必至だ。
また、定年者も含めた０７年度の退職金総額は１４２億円に上る見込み。
このため、社保庁は当初予算で退職金がまかなえず、補正予算案に８億円の追加経費を計上した。
退職者の急増で中央省庁が退職金を補正計上するのは極めて異例。
自己退職者は毎年度１００人台で推移してきたが、
職員による有名人の年金記録のぞき見が問題となった０４年度以降急増。
０５年度は３０７人になり、国民年金保険料の不正免除が発覚した０６年度には３９１人になった。
上半期で３１７人に上ったのは０３年度以前の４倍以上の勢い。
下半期に入っても同様の傾向が続いており、過去最高を更新するのは確実だ。
一方、自己退職者急増の背景には昨年成立した社保庁改革関連法もあるようだ。
同法は１０年１月に社保庁を非公務員型の日本年金機構に移行させることが柱。
庁内では公務員身分を失うことへの不安が高まっているという。【大場伸也】
ソース：毎日新聞 2008年1月30日 2時30分
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