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厚生労働省は２９日、医療機関などに支払う診療報酬の０８年度改定で、焦点となっていた
開業医の再診料引き下げを断念する方針を固めた。この引き下げによって勤務医不足対策の
財源の一部を捻出（ねんしゅつ）する計画だったが、開業医を中心とする日本医師会が強く反発。
厚労省が最終的に押し切られた。勤務医不足対策には１５００億円を盛り込むものの、開業医の
既得権益への切り込み不足は否めず、「勤務医との格差是正が不十分」との批判が高まるのは
必至だ。
３０日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で、中立的な立場の公益委員が
引き下げ見送りを提案、了承される見通しだ。
外来の初診料は、前回０６年度改定で開業医、勤務医とも２７００円に統一された。だが、
同じ病気での２回目以降の診察にかかる再診料は、勤務医５７０円（ベッド数２００床未満）に対し、
開業医は７１０円。患者は自己負担が少なくて済む病院を選ぶ傾向が強まり、勤務医の過重労働に
つながっているとの批判がある。
厚労省は今回、病院の勤務医に比べ少ない労働時間で高い収入を得ているとの指摘もある
開業医の再診料を引き下げ、その財源を勤務医不足が著しい産科・小児科などに重点配分する
方針を打ち出していた。
だが、医師会は「再診料は、地域医療を支える開業医の無形の技術を評価する重要な項目」
として引き下げ案を拒否。次期総選挙を意識し、医師会の支持を取りつけたい与党も歩調を合わせた。
厚労省は勤務医不足対策の必要財源を１５００億円と試算。具体策として、リスクの高い出産、
重症の子どもの治療への報酬引き上げや、勤務医の仕事を補助する事務職員の配置などを挙げている。
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