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★偽装ミンチの粗利益7割 検察、元社長主導の実態指摘
ミートホープの食肉偽装事件で、詐欺罪などに問われた元社長田中稔被告(69)の
札幌地裁(島原文雄裁判長)での初公判で検察側は28日、冒頭陳述を行い、
田中被告主導の下で製造、販売された偽装ミンチは粗利益率が約7割に上ったと指摘した。
冒頭陳述によると、田中被告は1976年の会社設立から数年後には、
利益を上げるため偽装を始めた。96年ごろには工場従業員で「ひき肉班」を構成。
ほかの畜肉の配合率や牛の血液で赤みを付ける手順などを具体的に指示し、
出来栄えも自らチェックしていた。
偽装ミンチなどの売り上げは年間約2億5000万円程度と、ミート社の売り上げ
全体の約15%だったが、ほかの商品の粗利益率が3割にとどまるのに対し、
7割に上ったという。
また、田中被告の検察官調書が証拠採用され、偽装を続けた理由について
「もうかり始めるとさらに金が欲しくなり、取引先をだましてまで利益を優先するようになった」
と供述していたことが明らかにされた。
中日新聞 URLリンク(www.chunichi.co.jp)
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