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物価が青天井で上がってきた。原油、小麦の高騰などで、昨年12月の消費者物価指数
は0．8％上がり、98年以来約10年ぶりの上昇率となった。中でもバカにならないのが小
麦粉を原料とする食料品で、ラーメン、うどん、パン、パスタと軒並み高騰。給食費や
九州ラーメンの替え玉まで値上げの対象になっている。許せないのは、小麦の価格は政
府がガッチリ、コントロールしていることだ。食料品の高騰は、明らかな福田失政なの
である。
(中略)
政府が抜く差益は法外だ。例えば、06年12月から07年7月までの平均買い付け価格は3
万4746円（1トン）。昨年10月の製粉会社への売り渡し価格は5万3270円（同）だ。この
売値に驚いた製パン、即席麺業者は昨年12月に価格を平均8％値上げした。
政府が懐に入れる差益分はどこに消えるのか。
「備蓄費や人件費、さらに国内の小麦粉の生産農家への補助金などに回ります」（農水
省食糧貿易課企画班）
農家への補助金の額は年間約800億円。ところが、小麦粉生産農家というのは、全国
で9万7000戸しかない。1戸当たりの補助金は年間82万4000円（！）だ。
「サラリーマンからみれば、ふざけた話です。おかげで、3月から業務用パスタは30～
40％も値上がりする。輸入価格が高騰しているのはわかりますが、もともと、法外な利
益を上乗せしている日本の小麦価格は海外の数倍。こういう時くらい、政府が管理して
価格調整すればいいのです。しかも、小麦の値段が高騰するのは、プロであれば当然、
予想できたこと。政府が安い価格のときに大量に買い付けておけば混乱は避けられたの
です」（業界関係者）
農水省は単年度予算主義であることを理由に「安い時期の買い占めはできない」（企
画班）と言うが、場当たりで来年度の予算は倍増した。これは明らかに福田失政だ。農
水省の役人の言いなりになっていたら、景気は底割れ必至である。
【2008年1月26日掲載記事】
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