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★依然深刻な残業代未払い 飲食業界だけでなく他業界でも
正社員の店長を、時間外手当の支払い対象外の「管理監督者」として扱い、
残業代などを支払わないケースは、マクドナルドなど外食産業やコンビニだけでなく、
多くの業界で深刻な問題となっている。
紳士服大手のコナカ（横浜市）は今月、元店長の男性に未払い残業代約６９０万円を
支払うことで合意。同社は、店長を「管理監督者」として残業代を支払っていなかったが、
昨年６月に労基署の指導を受け、支払いを始めている。
家電量販店大手エディオン傘下の「ミドリ電化」（兵庫県尼崎市）も昨年末、
「管理監督者」の範囲を見直し、店長などの職種を対象から外した。
同社は、「管理監督者」とした社員６７８人の残業代計１５億５４００万円が未払いだった。
ファストフードやコンビニでは、残業代未払い問題はより深刻だ。
店の運営がバイト主体になりがちなため、店長の負担が大きくなり、
長時間労働を強いられることが多いためだ。
平成１８年には、これまで労働組合のなかった日本マクドナルドや
日本ケンタッキー・フライド・チキンで相次いで労組が結成され、労働条件の改善を求めて交渉している。
だが依然として、店長は「管理監督者」のままだ。
個人加盟の労働組合「東京管理職ユニオン」には、ファストフードやコンビニの店長からの
相談が多数寄せられている。「会社への遠慮からか匿名の相談が多いが、
今回の裁判の行方に期待するという声が多い」という。
こうした状況に、労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「中間管理職への
残業代をカットできるという経営者側の思惑が大きい。ホワイトカラー・エグゼンプション
（労働時間規制の適用除外）の導入にもつながりかねない」と批判する。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)