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首都機能誘致：愛知、岐阜が活動打ち切りへ…現実味薄れ
首都機能の移転候補地となっている愛知、岐阜両県は、今年度をもって共同での
誘致活動を事実上打ち切る方針を固めた。これまで「岐阜愛知新首都推進協議会」を
足場に運動を進めてきたが、来年度は両県とも協議会への負担金を予算計上しない。
国会審議が進まず移転の現実味が薄れる中、これ以上の拠出は県民の理解が
得られないと判断した。
愛知・岐阜が移転候補地となったのは99年１12月。両県ともそれ以前から誘致活動を
スタートさせ、愛知は06年度までに3億2286万円、岐阜は5億1071万円を関連事業に
支出している。
しかし、政府の国会等移転審議会が愛知・岐阜、栃木・福島の2地域を選定した後は
議論が滞り、移転地絞り込みの役割を担った衆参の国会等移転特別委員会は結論を
出さないまま廃止された。05年10月を最後に政党間協議も途絶え、移転論議そのものが
消えてしまったのが実態だ。
移転熱が冷めるのに伴い、愛知、岐阜両県は誘致予算を減らし、ピーク時に岐阜で1億円、
愛知で4000万円を超えた支出も、今年度はともに580万円にまで減額した。それでも運動
自体が成り立たず、両県は今月10日、協議会への負担金500万円の支出取りやめを決めた。
移転誘致をめぐっては、両県とも「お金をかけてアピールする状況ではなくなった」（愛知県
関係者）との認識で一致している。来年度も事業自体は継続するが、個別に少額の事務費を
計上する方向だ。【武本光政】
毎日新聞 2008年1月28日 2時30分
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