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暫定税率撤廃 トラック行進 九州・沖縄 県都で一斉に 8県協会
揮発油税や軽油引取税など道路特定財源の暫定税率を維持するかどうかが国会の
焦点となる中、九州・沖縄8県のトラック協会は27日、軽油引取税の暫定税率の一部
撤廃と、原油高に伴う軽油価格高騰に対応した運賃値上げを求め、各県庁所在地で
総決起大会をした。8県で計約250台の大型トラックが横断幕を掲げて街中を走り、
業界の現状を訴えた。
4トントラック50台が参加した熊本県トラック協会（坂本洋一会長、約780社）の車両行進は、
2手に分かれて県内を走行。総決起大会には約1000人が参加した。坂本会長は「国、
県、市町村は暫定税率維持の大合唱。税金を使う側はそれでいいが、なぜ運送業者が
30年以上高い税を負担しなければならないのか」などと訴えた。
一方、福岡県トラック協会（原重則会長、約2150社）は、4トントラックなど55台を連ね、
福岡市中心部などを車両行進。やはり総決起大会には約1000人が詰め掛けた。
政治家の出席は求めなかったという大会で、同県遠賀町の運送会社社長（46）が
「政治の助けはなく四面楚歌（そか）。リストラなどの対応はもう限界」と窮状を報告した。
西日本新聞 2008/01/28付
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