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「年金財源に充てる」という約束は完全に反故（ほご）にされたのです。この答弁に、
佐々木氏は、「（与党は）全部基礎年金の国庫負担引き上げに回すと宣伝してきた。
借金返済などという使い方で国民が納得すると思うのか」と、そのデタラメぶりを指摘。
首相が通常国会の代表質問への答弁の中で、「年金財源」という同じ口実を再び持ち出して
消費税引き上げを表明したことをあげ、「これは、二重に国民をだますものだ」と厳しく批判しました。
法人税減税を戻せば４兆円
国民から税金を取り上げて、大企業の減税にも回しているのではないか―。佐々木氏は、
国民には増税を求める一方で、大企業には至れり尽くせりの減税をしている
実態（図）を示して、政府の姿勢を厳しく追及しました。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
佐々木 内閣府は消費税の引き上げ試算ばかり発表しているが、法人税の試算はしていないのか。
大田弘子経財担当相 法人税は前提の置き方が難しいので、機械的な計算の場合は使っていない。
佐々木 国民には負担ばかり求め、大企業に負担になるようなことには一切、手を触れないということだ。
法人税の引き上げに関しては、試算さえもまったくしない政府に対し、佐々木氏が示したのは、
大企業の法人税率を一九九〇年度の水準に戻すだけで四兆円もの財源が生まれるという独自の試算です。
「数兆円の財源があれば、住民税・所得税の増税も必要ない。消費税の増税も必要ない。
このことがはっきりいえる」と政府の認識をただす佐々木氏。
「すべての負担を国民に回すやり方では、『生活者を重視する』などとは言えない」として、
税金の取り方を大もとから転換するよう強く政府に要求しました。
>>3以降に続く