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二十五日の衆院予算委員会で、「年金財源」を口実にした消費税増税の欺まんぶりを明らかにした
日本共産党の佐々木憲昭議員。浮き彫りになったのは、国民には過酷な増税を押しつけながら、
財界・大企業には一言もモノが言えない政府の逆立ちぶりです。
大増税の税収分どこに消えた？
佐々木 基礎年金の国庫負担は現段階でいくら増えたのか。
舛添要一厚労相 六千八百億円だ。
佐々木 （定率減税廃止など）大増税で国に二兆八千億円も入ったのに、
年金に回ったのはわずか四分の一だ。
佐々木氏がまず追及したのは、基礎年金に対する「国庫負担割合の段階的な引き上げに
必要な安定した財源」の実際です。自民・公明政権は、これを年金課税の強化や定率減税の
縮小など庶民大増税の口実としていました。自民党の〇四年度「税制改正大綱」にも、
公明党の「年金１００年安心プラン」にも盛り込まれていました。
ところが、政府から返ってきたのが冒頭の答弁。公明党の公約では、大増税を財源に基礎年金の
国庫負担は、二〇〇四年度から段階的に引き上げられて〇八年度には三分の一から二分の一に
なるはずでした。それが三分の一からわずか「一千分の四十」（舛添厚労相）しか増えていなかったのです。
佐々木 増税分全額に相当するものを、回すはずではなかったのか。
あとの（増税分）四分の三はどこにいったのか。
額賀福志郎財務相 財政全般の借金累積が多いので、
財政の健全化をはかるために使わせていただいた。
しんぶん赤旗
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