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ネット上の違法・有害情報に関する通報窓口である「インターネット・ホットラインセンター」を
まったく知らないという人が７１％にのぼることが、内閣府の世論調査で分かった。違法・有害
サイトを見つけても「通報しない」とした人は４７％と半数に近く、警察庁情報技術犯罪対策課
は「犯罪を取り締まるため、通報への対応にも力を入れたい」としている。
センターは０６年６月、警察庁が財団法人インターネット協会に委託して開設。ネットを通じて
２４時間通報を受け付けている。
センターについて「知っている」人はわずか１３％。「名称だけしか知らない」の１７％をあわせても
３割しかいなかった。
違法・有害サイトを見つけても「通報しない」とした人に複数回答で理由を聞くと「通報のやり方が
分からない」５６％、「面倒くさい」３７％が上位を占めた。一方、ネット利用に「不安がある」とした
人は４５％。理由を複数回答で聞くと「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」の
６７％が最多だった。
調査は昨年１１月、全国の成人５０００人に面接で聞き、約６０％の３００６人が回答した。
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