08/01/26 16:34:30 0
２００６年までの１０年間に東京都内の住宅火災で死亡した８１６人のうち半数は、
出火に気づくのが遅れたことが原因だったことが東京消防庁の調査でわかった。
火災警報器がある住宅と未設置の住宅では、出火から１１９番通報までの時間に
１分２秒の差があることも判明し、同庁では「火災警報器があれば、火災による死者数を
３分の１程度に減らせる」として、今後、普及率の向上を目指した取り組みを強化する。
０６年６月施行の改正消防法では、新築・改築の住宅に火災警報器の設置が義務付けられた。
さらに東京都では１０年４月から、条例に基づき、
既存の住宅にも警報器の設置が義務化されるため、同庁はこれを前に、
過去１０年間の住宅火災のうち居住者などが死亡したケースを調査・分析した。
１９９７年～０６年に起きた２万２７５８件の住宅火災の中で死者を伴ったのは６９１件で、
死者数は８１６人。このうち発見が遅れて死亡したのは、４８％にあたる３９２人を占める一方、
０４年以降、警報器が作動したことで家人が避難したり、
ぼや程度で済んだりしたケースも２１８件に上った。
最終更新:1月26日14時44分 1月26日14時40分配信 読売新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
>>2に続く