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救急隊が現場で搬送の必要性を見極める東京消防庁の「トリアージ」制度で、
明らかに軽症と判断され自分で病院に行くことを勧められた患者の約４割が、
実際には病院搬送されていたことが分かった。重症者の搬送を優先するために
全国に先駆けて導入した制度だが、軽症者本人が「どうしても不安」「念のために」と
強く依頼するケースが多いという。消防庁は「一つでも多くの命を救うために協力を
お願いしたい」と呼びかけている。
０７年６月、都内の２０代の男性から「おできができて痛みが引かない」と１１９番があった。
駆けつけた救急隊員が事情を聴くと、お尻におできがあり、数日前から痛みがあると訴えた。
救急隊は所定のチェックシートに基づき、血圧や脈拍など１５項目を検査し「搬送に
緊急性はない」と判断した。しかし男性が「痛みが引かないので搬送してもらえないでしょうか」
と強く要望したため、結局、近くの病院に搬送した。
消防庁によると、０７年６月の制度開始から半年で、救急出動は約３４万回あった。
うち搬送不要と判断されたのは、軽微な交通事故など１６２件。そのうち３８％の６２件で、
患者の同意が得られずに救急搬送したという。
救急の担当者は「不安な気持ちや痛みは個人の主観で、外見から判断するのは難しい。
患者側に『運んでほしい』と言われれば、トリアージに該当しても病院搬送せざるをえない」
と打ち明ける。（以下略）
★参考ニュース
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今年４月、平成１５年に急性心筋梗塞（こうそく）で加古川市民病院（兵庫県）に
救急搬送され死亡した男性＝当時（６４）＝の遺族が、「満足な治療設備がないのに
受け入れ、専門病院への転送が遅れた」として同病院側に３９００万円の損害賠償を
求めた訴訟の判決で、神戸地裁は遺族側の訴えを全面的に認めた（判決確定）。