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★外国人在留カード「次期通常国会に法案提出」と法相
鳩山法相は２５日の閣議後の記者会見で、市町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、
入国管理局が外国人の身元などを保証する「在留カード」を発行して外国人の在留管理を
国に一元化する時期について「次期通常国会に（関連法案を）出したい」と述べた。
現在の外国人登録証明書は不法滞在の外国人にも交付されており、
身分証として悪用されるケースもある。法務省は氏名、国籍、在留資格などを明記した
在留カードを適法に滞在する外国人だけに発行し、カードの有無で不法滞在を
見分けられるようにする方針だ。
市町村は在留カードの情報などを基に住民基本台帳と同様の外国人台帳を作成し、
健康保険などの行政サービスを円滑に提供できるようにする。
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