08/01/25 20:48:42 0
揮発油税などの暫定税率を維持する歳入関連法案（日切れ法案）の１月中の衆院通過
が厳しくなる中、自民党の伊吹文明幹事長らは衆参の所属議員にマスコミ対応の自粛を
求める通達を出した。３月末の期限切れまでに「６０日みなし否決」規定を担保できな
いことに参院で不満がくすぶっている上、若手議員に民主党に同調し、「ガソリン値下
げ」を訴える動きが出始めたからだ。だが、「箝口（かんこう）令」に対する反発は強
く、国会の行方次第では執行部批判が吹き出しかねない情勢だ。
（中略）
伊吹氏らの通達が自民党内のきしみを増幅させた。
通達は伊吹氏、谷垣禎一政調会長、河村建夫広報本部長の連名で２４日に出された。
表題は「ガソリン税暫定税率についてのマスコミ対応」。日切れ法案への理解を求めた
上で、「わが党は自由な政党でありおのおのがそれぞれ意見を表明できる政党ですが、
それは党として意見集約過程の中で行うべきです。党として意思決定が行われた後は党
人としての規範を守り、マスコミなどへは慎重に対処していただくようにお願いします」
と結んだ。
実はこの通達は、若手の一部にガソリン代値下げを求める声があることを受けて、参
院執行部が要請したものだが、日切れ法案の月内衆院通過が困難になったことで参院内
で衆院への不信は強まっているだけに「伊吹氏は参院の意向を逆手にとったのでは」（
中堅）といぶかる声も上がる。
一方、伊吹氏の高圧的な手法には衆院にも「おれたちは官僚じゃない」（中堅）など
と不満はくすぶる。加えて、対話路線にこだわる首相の手法にも「民主党が圧力を強め
るだけではないか」（中堅）と疑問の声が相次ぐ。首相が民主党の小沢一郎代表との党
首会談を模索していることも疑心暗鬼を増幅させており、「小沢氏は政権奪取を掲げて
いるのに、頓挫した大連立構想に今さらしがみついてどうする」（閣僚経験者）との声
も少なくない。
■ソース(産経新聞)(中略部分はソースで)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)