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★北方領土 並行協議方式で交渉の用意 元ロシア駐日大使が見解（01/25 07:17）
【モスクワ２４日藤盛一朗】旧ソ連崩壊前後から二○○○年代初頭の
ロシアの対日外交政策の立案者として知られるパノフ元駐日大使
（現ロシア外交アカデミー学長）は２４日までに、モスクワで北海道新聞の
インタビューに答えた。森喜朗首相（当時）が○一年のイルクーツク首脳会談で
提案した、歯舞、色丹両島の引き渡しと国後、択捉両島の帰属問題を並行して
交渉する並行協議方式について、「日本が戻ろうというのなら、
ロシアが否定する理由はない」と述べ、交渉入りの用意があるとの認識を示した。
並行協議は、小泉純一郎政権下の○二年三月、ロシア側の正式な拒否で頓挫したが、
パノフ氏は「ロシアの拒否は、日本側が拒否したから。
当時、小泉政権が『四島一括』の原則に姿勢を転換し、交渉基盤が崩れた」と強調。
日本政府の一部にある「並行協議はロシア側が断っており、展望が持てない」との見方を打ち消した。
パノフ氏は、森氏が昨年末、プーチン大統領に対し、イルクーツク声明（０１年）を基盤とする
交渉を呼びかけたことを評価。同声明が歯舞、色丹両島の引き渡し方針を定めた
日ソ共同宣言（１９５６年）を重要合意文書と位置づけ、四島すべての帰属確認方針を明記した
東京宣言（９３年）も盛り込んでいることを踏まえ、「イルクーツク声明は、日ロが領土問題の
対立を脱し、解決策を模索する具体的交渉の出発点となる」と述べ、交渉活性化に期待を示した。
プーチン大統領の交渉姿勢については「領土問題解決を図る決然とした意思が際立っている」と説明。
５月の発足が確実視されているメドベージェフ新政権の対日姿勢については
「プーチン氏の基本政策が維持される」と説明した。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
▽過去ログ
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