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薬害Ｃ型肝炎問題で、カルテなどの証拠がないため国の救済対象とならない恐れのある新潟県内の
患者が２５日、県庁で記者会見し、３０日に団体を結成することを明らかにした。
会は「カルテのない薬害Ｃ型肝炎の全員救済を求める新潟の会」（谷川江美子代表）で、約１００人が
参加予定。谷川代表は「カルテがないだけで救済対象にならないのは悔しいし、そういった理由で線
引きされるのはおかしい」と強調した。
１６日に施行された薬害肝炎救済法では、給付金の対象は特定の血液製剤投与をカルテなどで証明
できる患者のみ。カルテの保管期限が過ぎたり、病院がすでになくなったりしたケースは救済が困難と
みられる。
同会は、医師の証言や母子手帳など投与を証明する資料を捜すほか、国の認定基準緩和や、医療費の
公的負担などを求めていく。
ソース
西日本新聞 URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)