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★社説２ 不正摘発でも懲りない鉄鋼
公正取引委員会は亜鉛メッキ鋼板をめぐる違法な価格カルテルの疑いで、
日鉄住金鋼板など4社の強制調査を始めた。公取委は刑事告発も視野に入れているようである。
独占禁止法違反での公取委による鉄鋼メーカー摘発がこの数年、相次いでいる。
そのたびに鉄鋼業界は「再発防止努力」を誓ってきたが、ユーザー側はまた裏切られたようだ。鉄鋼業界に猛省を促したい。
強制調査の対象となった日鉄住金鋼板は新日本製鉄が75％、住友金属工業が25％を出資する。
ほかに日新製鋼やＪＦＥ鋼板、淀川製鋼所も調査を受けている。
亜鉛メッキ鋼板は住宅建材などに用いる。
市場規模は年間約3000億円で国民の生活にも関係が深いだけにカルテルを結んで
価格をつり上げていたとすれば、罪は重い。
鉄鋼業界ではステンレス鋼板の価格カルテルで、新日鉄など6社が2005年春に総額約67億円の
課徴金納付命令を受けた。国や旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事の談合では、
鉄鋼メーカーを含む44社が06年春に同129億円の課徴金納付命令を受けている。
この事件では刑事裁判で昨年秋、東京高裁が三菱重工業、宮地鉄工所、新日鉄の3社に
総額13億円強の罰金を言い渡した。
さらに、都市ガス業者が発注する鋼鉄製ガス供給管の敷設工事を巡る談合で昨年12月、
大手鉄鋼メーカーやその子会社計4社が総額7億円強の課徴金納付命令を受けた。
昨年夏には土木工事用の鋼板・鋼管を巡るカルテルの疑いで公取委が4社の調査に入るなど、
談合・カルテル体質の強さが指摘されてきた鉄鋼業界で相次ぎ問題が明るみに出ている。
課徴金の引き上げなどを盛り込んだ改正独禁法が06年1月に施行となった後に
違法行為を繰り返していたものもあり、悪質である。
違法行為摘発でしばしば顔を出す新日鉄グループの総帥である同社の三村明夫社長は
日本経団連の副会長を務める。日本の経済社会に大きな影響力を持つ人物として、
自社やそのグループ会社の度重なる独禁法違反行為や公取委の指摘にどう対応するのか。
「談合社会」廃絶のために指導力を発揮してほしい。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)