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厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」（座長、町野朔・上智大教授）の初会合が
２４日開かれ、延命治療を希望するかなどについて、一般と医療関係者双方を対象に意識調査を
年度内に実施することを決めた。結果を基に、終末期医療の質の向上へ向けた報告書をまとめる。
調査は約１万５０００人を対象に実施。▽意思表示できなくなった時に誰に判断してもらいたいか
▽治る見込みがないとき、どこで過ごしたいか－－などを聞く。医療関係者には終末期の定義や
延命治療中止等に関する一律な基準が必要かどうかについても尋ねるという。
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